母校支援

【4/12更新】定款、規程変更に関するFAQ

1 定款について

Q1 今回の改定で登記した定款は大きく変わるのか?

A その通りです。変更した定款は常に改訂履歴と共に公示媒体であるホームページに掲載していくことになります。

Q2 第33条の(3)の表現について、第26条第2項では、会長、副会長は代議員会から推薦し理事会の決議で選定すると規定しているが、この号では「代表理事の選定および解任」となっている。会長という名称を使用しない理由は何か。

A 会長を一般法人法の代表理事とすると明記(第25条第2項)しており、ご指摘の通り、登記の文言以外は全て会長としているので会長と訂正します。

2 理事について

Q1 今後の理事数増減の予定

A 今回の代議員会承認後は地域ブロックから新たに10名、更に大学からの理事参加が決定次第、26名でのスタートになります。今後会勢拡大の視点から、キャンパス、職業等の卒業生属性に合わせた支部組織を拡大していく計画であり、その点も盛り込んだ定款・規程類変更としています。よって、今回同様、正会員数によって理事数を決定しているので、理事数の見直しの可能性はあります。

Q2 理事の定年制は考えなかったのか?(業務執行理事として活躍して頂く視点から)

A 議論の過程で定年制の話も出ましたが、現在の理事平均年齢が70歳を超えている中で皆さんには頑張って頂いています。今後も理事には業務執行責任を以て活躍して頂きます。活躍の仕方は様々な方法があります。地方の理事であってもオンラインで理事会に参加できる上に、地方支部ならではの活性方法の企画、実践、モデル化なども可能だと思います。今後は年齢制限という視点ではなく、若い人や女性にも積極的に参画して欲しいと考えています。

Q3 ブロック内での理事候補推薦について、支部間で協議する難しさや本部の関与の仕方をどう考えるか?

A 会の方針に沿って頂くなどは当たり前ですが、支部の独自性は伝統的に尊重しており、支部長の決定方法についても支部内で独自に決定して頂いています。今回の定款・規程類の改定に関する背景・目的を充分ご理解頂き、支部間で友好的に議論し決定して頂きたいと思います(記録の観点から別途決定方法、今後のルールなどを報告頂く)。本部は、決定に至る場の設定(Zoom会議設定や各支部長へのメール伝達のお手伝い)に積極的な協力は惜しみません。

Q4 時代環境や母校の女性比率の視点から女性の理事数目標はあるのか?

A 現在正会員数の女性比率は20~30%、メールマガジンの登録者数では女性比率は27%です。また、母校では2020年5月1日現在で一部・二部・通信教育課程・大学院合計で女性比率は41.7%となっています。現在、数値目標は特段設けていませんが、今後積極的に女性理事の参画が望まれることは間違いなく、またそうした環境作りも行っていきたいと考えています。

Q5 今回のブロックへの支部割り当てについて変更はないのか?

A 支部によってブロックの考え方は様々あることは承知しており、また理事会でも議論がありました。今後会勢拡大の状況に応じて、ブロックについての変更もありえますが、今回はお示しした案としました。

Q6 業務執行理事の業務量を事前にご教示頂きたい。対応できない人材を推薦するわけにはいかない。

A 理事は、全員業務執行理事として校友会活動へ具体的な貢献をして頂くことを望んでいます。具体的には月1回、現在は第二土曜日の午前中の理事会に参加し、校友会目的の達成に向けた建設的な議論に参加して頂きます。また、今回は与えられた担当役割に従い、月1回程度の部会参加と自身の許容される時間内を効率的に活用して作業等を実施頂くことを想定しています。

Q7 理事は代議員でなければいけない等の条件はあるのか?

A 理事は誰でもなれます。地方からの理事はオンラインでの参加が必須となる為、ITリテラシーが一定程度ある方が望ましいです。また、支部長が理事になることも可能ですが、理事は代議員選出に対して関与できないため注意を要することになります。校友会としては正会員であることが望ましいです。

Q8 会長・副会長は理事を兼任できるか。

A 会長・副会長は理事となります。会長・副会長候補者は代議員会で会長・副会長候補の理事として選任され理事会に推薦されます。理事会では、当該推薦を受けて、会長・副会長を選定します(二段階方式を採用)。(代表理事である会長の選定は、理事会が行うことが一般社団法人法で定められています)

Q9 理事任期は2年、代議員任期は3年となっていますがその理由をご教示頂きたい。

A 理事の任期は一般社団法人法により選任後2年以内と定められており、今般は業務執行に注力頂きたい視点から最長の2年とさせて頂きました。一方、正会員の代表となる代議員の任期については法的な制限のないことから、会の事情をより把握しやすいであろうとの考えから選出後3年以内に設定させて頂きました。
今後、選挙管理委員の任期が3年であること、代議員選出に選挙制度を導入する等により、選出・選任にロードがかかるなどによっては、見直していくことも有り得ます。

【参考:用語の説明】
「選任」とは、複数の中から適した人を役員に選び、任務につかせること。理事・監事
「選定」とは、すでに役員の地位にある人に付加して権限を有する地位を与える場合。会長・副会長
「選出」とは、複数の中から選び出すこと。代議員

Q10 理事数についての質問ですが今後変更はありうるのか。

A 理事数については定款上も幅を持たせております。今回はICT推進により全国からの理事会参加、議論、地域ならではの貢献が可能となりましたので、地域網羅的に理事を選任する案を提示致しました。よって、従来会長・副会長2名、日帰り可能県内の関東12支部から合計15名で理事会を運営しておりましたが、正会員数に応じてブロック別並びに大学からの理事を含めて25名での運営を想定しております。今後は、会勢拡大に伴い、キャンパス別、職業別、職域別などの属性別支部を拡大していきたいと考えておりますので、総枠を何名にするかの議論を経て変更はあり得るものと考えます。

3 代議員について

Q1 代議員選挙は立候補者に対して全正会員で選挙をするのか?それとも支部内の正会員が、支部から立候補した候補者に対して選挙を行うのか?

A 支部に定められた定員数内で代議員を決定することから、支部枠に対して立候補した代議員候補に対し、支部内正会員が選挙を行うことになります。また、被選挙権がある立候補者が定員枠内しかいない場合は、無選挙で代議員が決定することになります。

Q2 支部長=代議員ではない理由について

A 支部長の選出は伝統を踏襲し地域支部が独自に選出します。一方、今般の一般社団法人化により、内閣府5要件(代議員制採用時の指針)に準拠し、正会員であれば誰もが立候補できる開かれた組織とする為、代議員を選挙で選出することとしました。よって、支部で選出した支部長が自動的に代議員となる今までの慣習は選挙制度にそぐわないことから支部長が自動的に代議員になるのではないことを明確しています。支部長が代議員であることを否定しているのではなく、支部長といえども代議員に立候補し、当該支部正会員の投票による選挙で選ばれれば代議員となるということです。

Q3 支部長の役割に変更はあるのか?

A 従来同様、支部内の活性化を牽引頂きます。

Q4 代議員選挙については、約1万人の正会員投票が行われるのか?そのように定款(第11条第2項)から読めると思うが。

A 代議員数は支部の正会員数(選挙の実施される年4月1日現在の過去3年間で計算)と地域支部最低1名の既得権を基に決定します。全正会員で全国の代議員を選挙投票するのではなく、当該支部内で立候補した代議員を当該支部内の正会員が選挙で選びます。誤解されやすい文言である為定款の文言を修正します。

Q5 今回各支部の既得権は永久に確保されるのか?

A 今回の改定では伝統の継承として、地域61支部においては正会員数50人に満たない支部であっても最低1名の代議員定員枠を確保しました。今後、支部運営の効率化等が議論される中では、支部の統廃合が議論されるケースも想定されます。その際には、今回同様、理事会で案を決議し代議員会に諮ることになりますが、現行では今回の決定に従って進めていくことになります。

Q6 代議員数の算出方法について

A ①今回の提案内容
全国地域で網羅的に理事を選出することとし、その為にブロック単位という考え方で理事選出枠を決定しました。一方、従来の伝統を踏襲する視点から、現在ある地域61支部からは正会員数が一定基準を満たなくても最低1名の代議員枠を既得権として認定しました。2022年の代議員選出においては、現在の代議員枠を既得権とし、上回る支部は増加する。一方2025年の代議員選出以降は、支部である以上最低1名の代議員枠は付与するものの、正会員数に応じて選出枠を決定します。

②計算方法
正会員数に応じて50人に一人の割合で算出します。正会員の数は激変緩和の視点から選挙が実施される年度の4月1日現在を起算日として当該年度を含めた過去3年間の平均で計算します。

Q7 支部内の正会員情報は本部から開示されるのか?

A 選挙に当たって、選挙権のある正会員の情報は希望があれば展開いたします。ただし、個人情報の取り扱いについては会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理をお願いします。尚、選挙権のある正会員に対しては、コストを鑑み電子的な方法中心で選挙管理委員会が執り行う予定で、2022年5月の代議員会に向けて日程を総務部会で検討して連絡いたします。

Q8 代議員選出規程第10条について、代議員の資格喪失について定めているが、別に定める「正会員および会費規程」が不明なため、正会員の資格喪失と会費の負担を3年以上履行しなかった場合の違いがよくわからない。

A 代議員資格の喪失は「正会員資格を失ったとき」について、代議員選出時に会費納入者であることを確認いたしますので、会費未納3年以上で代議員資格を失いますが、任期が選任後3年以内であることを鑑みると、実質は死亡したときと解釈されます。

Q9 代議員の選出について、立候補者の問題などに不安がある。また、支部で新たに代議員を決めたばかりであるが、それはどうしたら良いか不安があるが、そのあたりを今回の選挙制度導入等でどのように考えているのか。

A 支部の方々は平素会活性化にご苦労が多いことと拝察申し上げます。今回の代議員選挙については内閣府の5要件と呼ばれる指針に準拠する制度を採用し、正会員であれば誰でも立候補が可能である点を尊重しております。実際に正会員の少ない支部では、代議員への成り手が少ないとのお話もお聞きします。これは、会の魅力や会に参加する意義、会勢拡大の仕組みが十分ではなかったことに起因するものと存じます。実際には、現在の代議員の方に支部で立候補を促して頂くなどが現実の第一歩と考えており、今後ビジョンとして掲げた「新しい時代の魅力ある校友ソサエティの実現」目指し、会勢拡大に伴い努めて参ります。

4 ブロック関連について

Q1 今回のブロックの分け方について教えてほしい。

A 今回ブロックについては、行政ブロック、地域経済ブロック等議論がありましたが、過去の支部間連携等も勘案して今回のブロック分けにさせて頂きました。因みにブロック長が存在するのではなく、支部間の協議によって理事を推薦頂くこととしました。尚、本部としての考え方は示させて頂きましたが、支部間で建設的に議論をして理事候補を推薦頂きたいと思います。

5 ブロック別理事選任について

Q1 現実問題ブロックという概念に基づいて支部間で話し合ったことはない。具体的にどのように決めていけばよいのか?

A 今回の地方ブロックからの理事選任は、会活性化という目的に沿って地域における全国網羅性を持たせるための案です。過去にブロックの検討をしたことも有りますが、ブロック内で交流のある支部とそうでない支部があることは理解しています。今回は正会員数に基づき理事選出枠を決定しています。ブロック内の支部間で合意された内容に基づき、4月16日までに枠内で理事を推薦頂きたい。本部が出した指針は一つの考え方であり、ブロック内での合意事項を優先いたします。

6 正会員・支部について

Q1 今回の改定では、地域以外に職域やキャンパスなど校友会活性化の為に支部を増やしていくことを前提としている。これは会の活性化において重要なことだと思う。その際に、正会員はいくつもの支部を兼務できるのか?

A 代議員選挙における選挙権、被選挙権については本人が権利を行使する所属支部を決定しなければいけません。一方、校友会活動においては地域支部とキャンパス支部、更に職域支部などを兼務しての活動は問題なく、積極的に活動して欲しいと思います。

Q2 支部規約第2条について、正会員50名以上が認定条件となっているが、地域支部で50名以下は原則外の扱いとなるのか。

A 今回の改定では伝統を踏襲いたします。よって、現在の地域61支部については既得権として最低1名の代議員選出を認めている通り、原則外の扱いとなります。

Q3 支部規約第7条(3)について、代議員選出選挙の管理代行の支援内容を教えてほしい。

A ①定員枠内の立候補の場合
選挙立候補者が定員枠内の場合は無選挙になりますので、立候補届け出者を選挙管理委員会で確認し、その方々が新代議員として代議員会に出席することになります。

②定員枠以上の立候補者がある場合
立候補者を取りまとめ、告示後に支部ごとの正会員にメールにて投票を促します。メールの無い方には、HPから投票用紙を印刷してもらい本部に送付していただくことを想定しています(今後、総務部会で予算を含めて詳細を検討していきます)。

Q4 普通会員の定義について、全ての校友を網羅することを理解している。しかし、今般の定款では以前の校友会会則と定義が変わっているのはなぜか。

A 昨年の一般社団法人化の際に支部長会の承認を得て会員の定義を変えております。ご高承の通り、1906年に創立者井上円了先生が哲学館大学から退隠される際に財産を寄付され財団法人を設立され、東洋大学としました。当該実態に即しての会員定義の変更と致しました。哲学館同窓会の流れをくむ当会の歴史に何ら影響を与えるものではございません。しかしながら、伝統の重みを重んじるご意見と受け止めましたので、今回の改定時に(哲学館、哲学館大学、旧制学部、旧制専門部、旧制予科を含む)を復活させて頂きたいと存じます。

【旧校友会会則】
1. 正会員
イ 東洋大学学部(通信教育部を除く、以下同様)、大学院、専門職大学院、または東洋大学短期大学の卒業者(哲学館、哲学館大学、旧制学部、旧制専門部、旧制予科を含む)

【一般社団法人東洋大学校友会】
1. 普通会員
東洋大学学部(通信教育部を含む)、大学院、専門職大学院、東洋大学短期大学を卒業した者。

Q5 今回支部規約が制定されたが、支部はこの規約に応じて規約の変更を行うのか。

A 今回制定した支部規約は、当会の支部に求められる最低要件を定めたものです。今後、会勢拡大に伴い地域支部以外の支部を加えていきたいと考えておりますので定めさせて頂きました。当会では、定款第3条(目的)にある「この法人は、東洋大学建学の精神を顕現し、会員相互の親睦を図り、東洋大学の興隆発展に寄与することを目的とする。」に従い、良識ある社会人の組織として、支部の独自性を尊重しております。よって、支部独自で規則を定め、全ての校友が集う会としての活動を行って頂きたいと存じます。

一部、今回の地方校友の意見にも以前「代議員会に参加した際に、過去の校友会は批判や非難ばかり目立ち、建設的な雰囲気を全く感じられなかった。二度と参加したくないと思った」などの辛辣な意見もありました。知徳兼全の精神を以て、建設的な議論※によって、全ての校友が集い活性化した校友会を構築していくには支部活動が基本となります。是非とも、校友会の基盤である支部活性の視点から規則や活動を見直して頂ければ幸いです。

※ウイキペディア「議論とは」
議論、意見を論じ合うこと。思いつくままに口から言葉が出てくる日常の会話とは異なり、専門的な議論方法では、思考を論理的に組み立てる必要が生じてくる。

Q6 定款にある会員定義についての質問です。在校生を会員として扱うことは検討されないのでしょうか。在校生の時から校友会の存在を知る良い案だと思うのですが。

A 既に校友会から発信するメールマガジンに在校生の登録もございます。現在、在校生に校友会の存在をPRする機会が極端に少ないことから、今後検討していきたいと考えております。

7 改定全般について

Q1 5月22日の代議員会で今回の改定詳細等が決まるのか?

A その通りです。今回はご説明の通り、一般社団法人化の際に未整備であった部分を理事会で案を決議し、代議員会で承認を頂く運びとなります。特に、IT推進の結果もあり全国網羅的に地方からの理事にも参画頂くと同時に、卒業生の代表組織として地域以外の卒業生組織にも参画頂けるよう具体的な制度改定をいたします。

8 選挙管理委員会について

Q1 選挙管理委員会は支部で作るのか?

A 選挙管理委員会は本部で組織化して対応します。今回各ブロックから理事候補を推薦頂き、選挙管理委員会にご報告頂きます。選挙管理委員会で理事候補者を代議員会に提出し、代議員会での決議の後理事に就任頂く流れとなります。因みに、2021年5月に開催される代議員会で選任された理事の方は、他の理事との任期を合わせる為1年間の任期となります。

Q2 選挙管理委員会規程第3条第4項について、委員に欠員が生じた場合は、理事会を経ずに会長が委嘱できると理解してよいのか。理事会を経ない理由を教えてほしい。

A  第3条第1項に記載の通り、欠員の場合も理事会において選出し会長が委嘱することになります。したがって、「委員に欠員が生じた場合は、理事会において正会員の中から選出し会長が委嘱する。任期は前任者の残任期間とする。」とし訂正します。

Q3 第12条について、立候補者名簿の公表を定めているが公表の方法を教えてほしい。

A 「校友会ジャーナル」同様、正会員限定で送信する電子的な展開となります(写真等は掲載いたしません)。

9 部会について

Q1 コンプライアンス部会とは、何を目的とする部会なのか。

A コンプライアンスとは一昔前は「法令遵守」と訳されていた時期もありましたが、現在は「世間の常識に照らし合わせて正しい行動を行うこと」と解釈されるものと理解しております。単純に規則や規定で縛るのではなく、正しい行動を促す風土やマインド醸成に至るまでの仕組みをどのようにして構築していくのかが求められています。

当会においても、過去は議論とは呼べない批判、感情的な発言、他人を不愉快にさせる攻撃的な発言なども見受けられたようですが、良識ある社会人のボランティア組織として建設的に目的を果たせる組織風土を構築していくことが必要だと考えております。法令遵守は当然のこととして、会に参加する方々が知徳兼全の教えの下、老若男女が集う魅力ある組織にしていく根本的な仕組み全体をコンプライアンスの視点から考えて貰おうと作った部会です。

例えば、一時一般企業において権力が集中し、権力のある人物の不正に対して気がついた配下の方がものを言えないとの問題があり「内部通報制度」という制度が出来ました。今は、内部通報制度の運用に工夫を加えるだけでなく、風通しの良い風土を作ることが組織の中でもっとも重要だと認識されていると思います。

当会もボランティア組織ですから権力が集中することがないように一般社団法人として整備する一方、従来とは比較にならない程情報の開示に努めております。昨年の会の現状を説明する「支部報告」から始まり、2~3か月に一回であった「校友会ジャーナル」の発行頻度をICT推進により月例報告と致しました。また、今回の全ブロックに対するZoomシステムを使ったブロック説明会、昨年末より開始した理事会傍聴制度も、その一環と考えております。今後、部会運営をどのように進めていくかについても更に検討を進めていきたいと思います。

 

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