【定款・規程類改定に関するFAQ】～2025年2月の臨時代議員会開催に向けて
Q1 2025年5月の定時代議員会前に、拙速に定款・規程類を改定するそもそもの理由・目的は何なのか。
A1 改革が本格的に開始された2020年以降、毎月「校友会ジャーナル」の発信ならびに「事実の伝達：前後編」（2024年3月15日）により、今回の定款・規程における改定の必要性を幾度となく伝達してまいりました。その成果の一部は、ご承知のとおり、2022年4月の改革の大きな証となる学校法人東洋大学との「連携協力に関する包括協定書」の締結等でご理解いただけると思います。
しかしながら、校友会が閉そく状態となった原因であり、大学から圧力団体として認識された過去の風土が一部残っており、理事会の運営状況ならびに一部校友による大学への配慮なきアクセス等により、大学は、一時協力金の支給ならびに卒業生情報の提供停止を通達するに至りました（2024年5月定時代議員会後の改革断行の交渉により、「校友会ジャーナル」№305で報告したとおり現在は再開されました）。
こうした状況下において、大学の懸念材料を払拭し、包括協定書にも記載されている当会の改革を着実に進め、財務上のリスクである会運営に必要な資金としての「会費代理収納制度」を復活させるために、定款・規程を環境に即して改定する必要があります。
これまで校友会改革を本格的に進め、大学との信頼関係を失った原因に対する解決策を議論してまいりましたが、残念ながら運用の工夫だけでは限界があります。会財政状況から残された時間に限りがあるために定款ならびに規程の改定を行い、母校の発展への寄与を通じ、校友が親睦を深め、「他者のために自己を磨く」東洋大学の心をいかんなく発揮する卒業生を代表する組織へと変わらなければなりません。
今回の定款・規程の改定は、大学との信頼関係を強固なものにすると同時に、懸案である会費代理収納制度の復活と卒業生情報の共有を実現することが目的となります。
◆校友会存続への限られた時間
代理収納制度が停止されて以降、過去の財産を費消する運営状況が続き、可能な経費経費はすでに大半を実施しています。「協力金」の支給状況次第ではあるものの、最短4年強で財政が破綻する状況です。
会費代理収納制度の復活については、交渉事になりますが、大学内での合意形成と理事会承認、保護者・学生への入学前告知が必要となり、仮に2025年度に大学内で承認され、2026年度に実施される推薦を含む入試後に告知がなされ、入学時の会費代理収納が実現したとしても2027年度となります。もし、大学が、中途退学等への対応懸念から卒業時の会費代理収納にこだわる場合には、2030年度、5年後になる可能性も含んでいます。
今回の臨時代議員会の開催が、「次世代に襷を渡す」ために必須であることをご理解いただきたいと思います。
◆会目的の正しい理解推進と校友会活性化
当会では会目的を明確に示していますが、残念ながら解釈を誤り「親睦第一」「わいわいがやがやみんなで話し合いながら決めていけばよい」とした傾向が改革を大きく遅滞させてきました。それだけでなく、若年層・中堅層、そして4割を超える現役生代の女性層が会に魅力を感じず参画者が増えない状態を生んできました。
会の参加者については、卒業生情報の共有が停止される以前から、正会員比率（卒業生を分母とする会費納入者の割合）が減少し続けています。
例えば、業務や家庭環境で多忙な若年層・中堅層でも参画しやすい状況に配慮していたか？（趣味の会や親睦中心のリアル会合にこだわったかたちでの会活動運営のあり方への疑問や、人脈が拡がらない、あるいは参加することが自己育成に繋がらないと言った声が寄せられています）、校友と十分なコミュニケーションが取れていたか？（たまに来る総会案内や会報誌では状況がわからない）、校友が参加しやすいネットワークは整備されていたか？（首都圏において地域支部であることに意味があるのかと言った声。同じ業種や課外活動、年次、学部、ゼミ、起業家やグローバルで活躍する卒業生の集まりなどがなぜ存在しないのかといった声）など、さまざまな原因があり、今回の定款・規程の改定ではその課題を解決することが大きな目的となります。
Q２ 定款第5条（5）在学生会員について、「東洋大学入学時に第6条第2項に定める会費を納めた者。卒業後5年間の正会員資格を有するものとする。」を「（略）会費を納めた者は、在学生会員とし、卒業後5年間の正会員資格を有するものとする。」としてはいかがか。そうでないと、中途退学の場合に会費返還の問題が出そうな気がする。在学生会員としての会費ならば、リスクは回避できるかと思う。
A２ 現在の財務状況を鑑み、大学との交渉では入学時の会費代理収納をお願いしたいと考えておりますが、「代理収納は強制ではない」という大原則があります。もし退学時に会費の返還要求があった際に、大学側がトラブルを避けたいとした場合、返還要求をのむ必要性があると考えます。
他大学においても、大学側が卒業時に会費代理収納を行う理由は、退学時のトラブル回避を考えてのものと推定されます。上記文言は、早期に会費代理収納制度を復活させることを念頭に置き、幅を持たせて対応しているものとなります。
Q３ 定款第26条の「理事選任規程による各選出枠」に、会長または会長候補者が推薦する、いわゆる「戦略的理事」の枠を設けるとのことであるが、必要に応じて専門的知識を持った人を都度理事会に招聘すれば良いのであって、わざわざ理事にする必要はないのではないか。
A３ 母校との連携協力に関する包括協定にもとづき、当会は全卒業生の代表組織として、より多くの校友が集えるネットワークを構築することが課題となっており、その方針はすでに代議員会において承認を得ているところです。
例えば、母校が進めるD＆I（DIE）の観点から女性層・若年層の理事参画が、またスーパーグローバル認定校として国際社会で活躍する卒業生のネットワーク化を推進する理事の参画が必要とされています。
具体的にネットワークを構築しその活動を仕組み化していくには、都度理事会に参加するかたちでは実効性が乏しく実現することはとうてい不可能です。当会の理事は業務執行を行う理事であり、業務に責任を持って、卒業生の代表組織として、大学の戦略に合わせ、それぞれの分野で経験・知見をもって活躍いただくには業務執行理事とするのは当然のことです。
Q４ 定款第26条2 前項以外の理事は—-これはどういうことですか？理事会で話があった社外理事のことですか？
A４「前項以外の理事」とは、会長、副会長以外の理事のことです。「理事選任規程」による各選出枠から選出される理事となります。
Q５ 定款第37条「理事会決議」について、理事会成立要件をこれまでの「理事の3分の2以上の出席」を「理事の過半数の出席」へ改定することについて、一般原則がどうであれ、これを最初に規定したのは校友会であり定足数を満たす努力をすべきではないのか。理事会決議は、もっと慎重であるべきだと思う。
A５ 今回は、一般法人法第95条にもとづいて、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数の決議をもって行うとするものです。校友会活動は、ボランティアによるものであることが大前提です。さまざまな課題が山積するなか、これらに迅速に対応し前向きに課題を解決していかなければなりません。理事会に現役世代の参加を推進するとの方針と、ボランティアで参加する理事の環境・現状に鑑み、法にもとづいた変更を行うものです。
理事会の運営に関して付言させていただくと、会議形態をオンライン形式に徹底して公平性を担保するとともに、開催時間も平日の夜として多様な理事が参加しやすい環境を整えています。さらに、傍聴制度も設けております。審議内容については毎回「校友会ジャーナル」に報告することで広く開示しております。
Q６ このたびの定款・規程類改定に関するブロック説明会での説明によると、今回の定款・規程類改定は、過去に大学との間に不幸なことがあって失った信頼を回復し、強固な協力連携関係のもと会費代理収納制度の復活交渉を進め、財政的に破綻寸前の会運営を立て直すことが目的とのことであるが、過去の大学との不幸なこととは、具体的にどんなことなのか。
Ａ６ 2019年5月に神田が会長に就任以降、両者の関係改善のため大学と話し合いを重ねたところ、2021年3月に大学から、なぜ代理収納を行わないのか、8項目の「代理徴収を行わない理由」が示されました。
その中で重要と言えるのは、「代理収納を復活させた場合のリスク（機械的に高額が交付されることに伴い発生しかねないリスク）」の項目です。
つまり、大学としては、校友会が多額の資金をもとにした過去の圧力団体的体質に戻らないという保証を得られなければ、代理収納の復活交渉にはつかないということです。
「過去の大学との不幸なこと」については、2024年2月の臨時代議員会後に代議員の皆様に送付した「校友会を次世代に引き継ぐために 事実の伝達（後編）」（2024年3月22日）に記述させていただきました。校友会が母校東洋大学の名誉を著しく傷つける行為をした事実があり、現在もそれがネットワーク上に残っています。
そのため、こうした風土を払拭すべく改革を推進してまいりました。しかし、代議員会の承認方針に従わず、代案のない非難・批判が繰り返される理事会運営が大学にも知られることとなり、2024年5月に理事会等の運営の混乱を理由に2023年度事業に対する「協力金」の支給と卒業生情報の共有予定が、一時、見合わせとなる事態となりました。
このような状況では、大学から信頼を得ることはできません。代議員の皆様には、望ましい母校と卒業生組織のあり方とは何か、を再確認していただき諸先輩が築き上げてきた東洋大学校友会の歴史を閉じることなく「次世代に襷を渡す」ために賢明なる判断をお願いいたします。
Q７ 定款の改定は、2024年2月の臨時代議員会では否決されたのに、なぜまた同じように臨時代議員会を開催するのか。どこが違うのか。
Ａ７ 今一度、2024年2月の臨時代議員会の結果をご確認いただきたいと思います。定款改定という特別決議であったため、総代議員数の3分2以上の承認が必要でしたが、結果は賛成88票、反対56票、白票・棄権51票でした。否決と判断するのではなく、判断がつかない、判断したくないと思われる白票・棄権票の多さが現在に至るまでの校友会の課題を浮き彫りにしていると思っております。
事実を正確に把握できない、事実と異なる風評に判断がつかない、あるいは理事会においてなぜ一部の理事が代議員会決定方針に従わず混乱をきたすのか理解に苦しむ等によって、やむなく投じられた白票・棄権票の多さがよくわかる結果だったと思います。
これに関しては、理事会決定に従うという基本的なルールが無視され、臨時代議員会開催前に、理事会構成員である理事・監事10名による定款改定の反対文書が代議員の皆様に送付されました。また、代議員の皆様から議案に反対するようにとの脅迫まがいの電話が元校友会役員からかかってきたとの連絡が少なからず本部に寄せられました。こうした活動が、代議員の皆様の判断を妨害したものと考えられます。
今回の改定は、会存続ために残された時間がいよいよ限られていく中、会費代理収納制度の復活交渉を前へと進める前提として、あるべき校友会の姿を大学に示すために行うものです。2024年2月に提案した事項のみならず、大学との包括協定書にもとづいた網羅的な改定内容となっていることをご理解ください。
Q８ 校友会が会費の代理収納を大学に依頼することは、監査的に大丈夫なのか。
Ａ８ 結論として何ら問題はございません。前回の代議員会の際にも本部事務局に「代理収納自体に問題がある」「大学からの協力金も疑義がある」などの根拠ない風評が流されていたことを把握しておりますが、全くの事実誤認であることを申し添えておきます。
大学が卒業生組織の会費の代理収納を行うことは多くの大学で実施されておりますが、以下の2点が重要となります。
（１）大学からの保護者・在校生（会費支払い者）に対する説明責任
大学では、学費以外に大学組織以外の組織（保護者会や卒業生組織）の依頼に応じ会費の代理収納を行います。ただし、その場合、大学にはその会が大学や学生にとって有意義な存在であり、かつ適切な運営を行っているかについての説明責任が生じます。現在、母校が校友会費の代理収納を行わない８つの理由を明らかにしておりますが、それは当会が卒業生を代表する組織として有意義な組織であり適切な運営をしていると説明できない状況と判断されているからです。今回の定款・規程の改定は、このような事態を回避し、適切な運営を約束できるものとして代議員の皆様に判断を仰ぐものとなります。
（２）任意加入の原則堅持
大学と卒業生組織は別団体であり、大学に入学したからといって卒業生組織への加入を義務付けることが出来ないと文科省も判断しております。①の懸念点が払拭されれば、大学は会費代理収納を復活し、大半の保護者・在校生も加入判断をしていただけると考えられますが、強制することはできないこととなります。
Q９ これまでのブロック説明会は関東ブロックを除いていたために、多くの代議員の理解が得られなかったのではないか。たとえ意見の違いがあっても、時間をかけて十分に語り尽くすことが大事ではないか。
Ａ９ 今回、関東ブロックの代議員の皆様にも説明会のご案内をしていますが、関東以外の地域ブロックは、各ブロックから1、2名の理事選出となっています。これに対し、関東ブロックは各支部から1名ずつ理事が選出されているため、理事経由で十分な説明が可能な状態です。
本来理事の責務として、選出母体の代議員の皆様に理事会決定事項に従い説明することが求められますので、充分な説明が行われているものと理解しておりました。
しかしながら、自らの主義主張を押し通し、代議員の方々が適切な判断をするに足りる説明がなされていない状況があったものと認識しております。
なお、校友会改革にはすでに4年以上の歳月を費やしており、充分な議論は尽くされております。自ら具体的な代案も示さず主義主張を繰り返す行為は民主的な運営とはかけ離れており、「全員一致」や「少数者の意見尊重」などと言った一般論へのすり替えをもって、時間を浪費することは賢明な選択とは言えません。財政上の限界が近づき、限られた時間となった現在、これ以上貴重な時間を空費する余裕はないことをご理解いただきたいと思います。
Q10 現時点では会費代理収納金額をひとり1万円と想定しているとのことであるが、それが仮に実現した場合に7,000万円の計算となる。しかし、11月の理事会資料によると運営上の必要コストは9,400万円となっている。これでは、相変わらずの赤字垂れ流しの運営ではないのか。
Ａ10 校友会の運営は、会費と寄付金によるものとなります。正会員期間を定めた会費代理収納による資金だけで運営するとは到底考えてはおらず、校友会の目的に賛同する卒業生から納めていただく会費をその運営費に当てるのは当然のことです。
大学の興隆発展に寄与したいという意識を持つ会員を増やすための努力が必要であり、そのためには入会したいと思える魅力的な会づくりを行い、継続的に活動に賛同する方々の会費に依存してまいります。
Q11 今回、新たに「在学生会員」を設けるとのことであるが、その理由を教えてほしい。
Ａ11 大学と締結した「連携協力に関する包括協定書」にもとづくものとなります。8項目の連携協力事項のうち、在学生関係として以下の項目が示されています。
■在学生及び卒業生の活動（ボランティア活動、社会貢献活動等）に対する支援に関すること。
■在学生の課外活動への支援（スポーツ大会等での組織的応援等）に関すること。
現在、在学生の校友会に対する認知度はかなり低い状況にあり、校友会側からの積極的なPRが重要です。校友会組織の構成員の中に「在学生会員」としてその存在をしっかり組み込み、学生のボランティア活動やスポーツ大会応援などといった校友会が行う支援への理解を深めるとともに、卒業後には校友会の一員として活動を継続していってもらうためです。