【TOYO PERSON】労働経済学の視点で「副業」を見つめ現状の課題と可能性を探る
少子高齢化が進み、労働力不足が懸念される中、政府は働き方改革を推進して生産性の向上を目指している。その一環として、2018年に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が発表された。これにより副業が原則的に認められ、今後は働き方が多様化していくと予想されている。
また、近年のコロナ禍による業績悪化の影響を受け、副業を容認する企業も増加している。 このように、大きな注目を集めている副業について研究を続けているのが、経済学部の川上淳之准教授だ。副業により世の中はどのように変わっていくのか、副業にはどのようなメリットとデメリットがあるのか、お話を伺った。（引用：東洋大学公式サイト TOYO PERSONより）
【TOYO PERSON】労働経済学の視点で「副業」を見つめ現状の課題と可能性を探る
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